2020年の4月から始まる同一労働同一賃金、そろそろ対策が済んでいるという人も、そうでないという人もいるでしょう。
ただ、今から対策を始めるのであれば、どのようなことに気をつけたら良いでしょうか。
また、人事コンサルタントに依頼するのはどのようなメリットがあるでしょうか。
ここではそれぞれご紹介します。

今から対策する場合に気をつけたいこと

中小企業であれば、社員数が少ないということも手伝い、それほど多くの工数をかけずに済むと言えそうです。
中小企業なら2021年の4月からの施行となっていることもあり、時間的な余裕もありますからじっくり同一労働同一賃金のガイドラインを読み込む時間もあるでしょう。
そのため、ガイドラインの読み込みに時間を割き、何が良く、何がNGなのかという点をはっきりさせてから取り組むと良いです。
ただ、大企業であれば、施行は2020年4月ですから、あまり時間は残されていません。
社員数が多く、しかも不合理な格差があると感じられたのであれば、その是正には多くの工数を割くことになるでしょうから、間に合わないということもあるかもしれません。
現在罰則がないとはいえ、今後どうなるかがわからない以上対策は必須といえますから、そんなときはやはり人事コンサルタントのような専門家へ依頼した方が良いといえます。

人事コンサルタントのメリットとは

人事コンサルタントは、人事制度や福利厚生に関するエキスパートです。
知識が深く、企業にこれらのアドバイス送ることや、企業の実態に合わせた適切なものを提案するのが仕事で、同一労働同一賃金にも対応しています。
彼らに依頼することで確かに出費こそありますが、確実な形で同一労働同一賃金に対応でき、また、余計な工数を使うこともありません。
企業の人事制度が適切に整えば、社員が会社を支え、会社が社員を支える良いループが生まれることも考えられ、メリットは多くあるといえます。